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※ 第三者評価結果 ・・・「とうきょう福祉ナビゲーション」のページへはこちらから → 

 

 

 「福祉サービス第三者評価」を踏まえたサービス改善計画・実施状況
 
評価結果に基づく現状分析
(平成27年度)
改善計画
(平成27年度末時点)
実施状況(予定を含む)
(平成28年4月1日時点)
地域社会に開かれた施設運営

 地域に於ける社会資源として子育て支援事業等を通して専門知識と技術を提供することで、地域福祉の向上を目指す。それにより、地域の社会的養護への理解を醸成し、入所児童も含め子育てを地域で力を合わせて行っていく必要性を感じている。
 とりわけ児童福祉の向上に向けさらなる子育て支援支援事業の拡充、自治会など地域のコミュニティーへの積極的な参加なども行っている。また施設設備の貸し出しなど、地域に根差した施設運営を目指したいと考えている。


@ ショートステイ事業次年度ショートステイ事業の受付から受け入れまでの一連の業務を国立市の子ども家庭支援センターより受託をする。

A 子育てひろば事業次年度上半期開設予定。子育てに不安を抱える世帯が増えていることから地域子育て支援として子育て世帯を中心に集まれる場所を提供する。

B 赤ちゃんふらっと事業授乳およびおむつ替え等のための設備を設置し、地域で乳幼児を持つ親が安心して外出を楽しめる環境を整備することを目的とする。

C 災害避難場所。災害時における地域住民の一時避難場所。

 D 次年度よりショートステイ担当職員を一名増員する。

@ 実施済み

2 実施予定(平成 年 月ごろ)

  具体的には以下のとおりです。

 ーーーーー

 今年度より国立市子ども家庭支援ネットワーク連絡会に参加をすることとなる。
 ショートステイ担当職員を一名増員し、受付業務全般を国立市より受託し運営がされている。
 子育て広場の開設並びに赤ちゃんふらっと事業の開設に向け、行政と具体的な調整を行っている。
 災害一時避難場所として活用できるよう、災害備蓄品の準備を済ましている。

小規模化における主体性と協調性の確保
 施設の小規模化に伴い、施設総体としての一体感の醸成が課題になっている。職員一人一人が法人や施設に帰属意識を持ち、連帯感を共有することはもとより、職員一人一人やそれぞれの生活単位の主体的な業務遂行も求められているところである。
 そのような状況の中、創立者の設立理念を処遇現場に落とし込んだ『日本的養護の実践』を目指しているところであるが、その実践の中において、子ども職員一人一人が主体性と協調性を同時に担保できる施設運営が求められている。

@ 会議体の相関関係の見直しを行い各階層での意思決定のプロセスをより明確にする事により階層別に主体性を持つことが出来るようにする。

A 施設全体行事を積極的に行い、職員子ども共に施設への帰属意識を確認醸成出来る機会を設ける。

B 各の職員の職責を明確に示すことにより、より業務遂行の役割分担を明確にする。

C 副主任を三名に増員し、本園・グループホーム・専門職グループに配置することにより、より細かい現場ニーズの把握と、意思の疎通を図れる体制を作る。

@ 実施済み

2 実施予定(平成 年 月ごろ)

 具体的には以下のとおりです。

 ーーーーー

 今年度より副主任を三名に増員し、本園・グループホーム・専門職グループに配置している。またここ数年は各ホームユニットで行っていた夏期行事を、全体行事として実施する。職務分掌を新たに作成し実践している。会議の年間の予定を明示すると共に会議の相関図も同時に明示を行った

職員のメンタルヘルスについて
 平成27年度は、職員間のコミュニケーションの促進と資質の向上を目的として、委員会活動を整理しその活性化を図ってきた。各職員が積極的に委員会活動に関わったため、多くの成果物を得ることが出来たが、一方で業務負担増加を懸念する声も出ている。
 また業務の負担感、心身の疲労感を訴える声も多く聞かれ、職員のメンタルヘルスの必要性を多く感じる結果となっていた。職員の定着性確保も重要な視点として浮かび上がっている。


@ 委員会活動を継続し活発な議論が展開され、ノウハウの蓄積も図られている。結果として職員の資質向上に貢献している。しかし業務負担増の負担感を増している。そこで委員会の開催日数を少なくして、直接処遇業務に悪影響が及ぼさないようにする。

A 新給与体系の構築し実施する。

B 昨年度までも行われていた、職員交流研修制度の拡充を図り、職員自身の視野を広げることに加え、普段の業務の振り返りと共に自己評価出来る取り組みを行う。

@ 実施済み

2 実施予定(平成 年 月ごろ)

 具体的には以下のとおりです。
 ーーーーー
 給与体系の新制度運用開始され、詳細の説明会を実施した。
 委員会活動や各種会議の内容と実施数を整理し、通常業務への負担軽減と有給取得しやすい環境の整備を行った。
 交流研修会に関しては、実施頻度を具体的に提示し、全職員が主体的に行えるように要項の変更を行っている。

※ この様式は「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱」等の規定に基づき、利用者の皆様にお知らせするためのものです。
※ 「項目」は、第三者評価における「さらなる改善が望まれる点」などを参照に、施設が独自に決めています。
※ 第三者評価の結果は、施設において公表しているほか、「とうきょう福祉ナビゲーション」によりインターネットでも閲覧できます。

 

 

 

 

 平成27年度における施設データ
 総事業費 (事業活動支出)
354,671,978 円
  うち人件費
244,998,020 円
 定員
52 人
 利用者数 (平成26年4月1日時点)
49 人
 常勤職員数 (平成26年4月1日時点)
42 人
 非常勤職員数 (平成26年4月1日時点)
12 人

 

 施設の収入(サービス推進費などの状況) 【平成27年度実績】
措置費(国が定める運営費補助 【負担率 国1/2、都道府県1/2】)
309,193,467 円
他の自治体等からの補助
1,238,400 円

サービス推進費交付額(都独自の運営費補助) @+A
59,074,000 円
@ 設置主体法人の施設経営にかかる基本部分の経費(基本補助)
計 38,084,600 円
A 施設の努力に対する加算
計 20,989,400 円
  第三者評価の受審・サービス向上に向けた計画策定
第三者評価又は利用者に対する調査
292,000 円
退所児童へのアフターケア
(職場訪問、家庭訪問、来所・電話相談など)
0 人
0 円
主な支援内容
一人一人に配慮した細やかな支援の実施
47 人
7,466,240 円
「家庭復帰」又は「里親委託」に向けた必要な支援
22 人
1,848,880 円
児童の悩みや心配ごとに対する専門相談の実施
53 人
6,965,140 円
配置職員の種別
3歳児の受入
2 人
776,400 円
新生児の受入
0 人
0 円
高校、各種学校などの修学支援
3 人
953,262 円
就職のための支援
1 人
93,000 円
大学、各種学校などの入学支援
2 人
1,300,000 円

※ この様式は、「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱」の規定に基づき、利用者の皆様にお知らせするためのものです。
※ 事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、閲覧を希望する方に公開しています。
【参考】 人件費=人件費支出+福利厚生費+退職給与引当金繰入−退職給与引当金戻入

 

 さらに詳しい内容はこちらからご覧になれます。 → 26年度 資金収支計算書

 

  

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