ホーム   交通アクセス   お問い合わせ
 


 

※ 第三者評価結果 ・・・「とうきょう福祉ナビゲーション」のページへはこちらから → 

 

 

 「福祉サービス第三者評価」を踏まえたサービス改善計画・実施状況
 
評価結果に基づく現状分析
(平成28年度)
改善計画
(平成28年度末時点)
実施状況(予定を含む)
(平成29年4月1日時点)
職員の人材確保への取り組み

 社会的養護を担うために必要とされる人材ニーズは、年々増大を続けているが、児童養護施設保育士・指導員を目指す人材の総数は横ばいを維持している。社会的養護業界全体にとっても安定的な人材確保は喫緊の課題となっている。
 当然生長の家神の国寮においても、中長期的に、人材不足に陥るリスクを常に抱えており、そのためのリスクマネジメントと同時に、人材確保のための積極的な取り組みが必要だと考える。


@ 人材確保特別委員会を新たに設置し、そのための、具体策の検討と、様々な具体的取り組みを組織的に展開する。

A 労動環境を見直し、魅力ある職場づくりや福利厚生の充実。働き甲斐のある職場づくりのための具体的な検討を行う。

B 対外的な施設見学会や施設の職場の紹介などのイベントへの積極的な参加を行う。

C 実習生やボランティアをより積極的に受け入れると同時に、その後のフォローアップ体制の構築と就労へつなげるシステムを構築する。

@ 実施済み

2 実施予定(平成 年 月ごろ)

  具体的には以下のとおりです。

 ーーーーー

 人材育成特別委員会を設置し活動を開始している、その中で年間を通じて、魅力ある施設づくりに向けて具体策を講じる。実習生やボランティアの受け入れのプロセスの整理と、アルバイトへの積極的な受け入れ態勢を整備し、人材確保へつなげる取り組みを始めている。

小規模化における主体性と協調性の確保
 施設の小規模化に伴い、施設総体としての一体感の醸成が課題になっている。それは職員一人一人が法人や施設に帰属意識を持ち、連帯感を共有することはもとより、職員一人一人やそれぞれの生活単位の主体的な業務遂行も求められているところである。そのような状況の中、創立者の設立理念を処遇現場に落とし込んだ『日本的養護の実践』を目指しているところであるが、その実践の中において、子ども職員一人一人が主体性と協調性を同時に担保できる施設運営が求められている。

@ 会議体の相関関係の見直しを行い各階層での意思決定のプロセスをより明確にする事により階層別に主体性を持つことが出来るようにする。

A 施設全体行事を積極的に行い、職員子ども共に施設への帰属意識を確認醸成出来る機会を設ける。

B 各の職員の職責を明確に示すことにより、より業務遂行の役割分担を明確にする。

C 主任を二名に増員しすることにより。より細かい現場ニーズの把握と、意思の疎通を図れる体制を作る。

@ 実施済み

2 実施予定(平成 年 月ごろ)

 具体的には以下のとおりです。

 ーーーーー

 

 

 

職員の人材育成と業務継続への取り組み
 平成28年度は、職員の資質向上を目的として、交流研修制度を整理して活性化を図ってきた。各職員が積極的に交流研修に関わったため、多くの成果を得ることが出来た。
 そのような中、新任職員にはすでに実施している個別育成計画策定を全職員を対象に広げる事、職層別にスキルアップを行える研修体系の整備の必要性も指摘されている。職員の定着性確保も重要な視点として浮かび上がっており、職員が安心して働き続けるための取り組みを実践することが求められている。


@ 職員交流研修制度の拡充を図り、職員自身の視野を広げることに加え、普段の業務の振り返りと自己評価出来る取り組みを行う。

A 個別育成計画の範囲を新任職員から中堅職員・ベテラン職員へと全職員実施できるような体制を作る。

B 産休・育休制度と給与体系の周知、様々な働き方の提案等、働くニーズに合った勤務体系を整備していく。

@ 実施済み

2 実施予定(平成 年 月ごろ)

 具体的には以下のとおりです。
 ーーーーー
 

 

 

 

※ この様式は「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱」等の規定に基づき、利用者の皆様にお知らせするためのものです。
※ 「項目」は、第三者評価における「さらなる改善が望まれる点」などを参照に、施設が独自に決めています。
※ 第三者評価の結果は、施設において公表しているほか、「とうきょう福祉ナビゲーション」によりインターネットでも閲覧できます。

 

 

 

 

 平成28年度における施設データ
 総事業費 (事業活動支出)
347,558,524 円
  うち人件費
251,746,138 円
 定員
52 人
 利用者数 (平成28年4月1日時点)
50 人
 常勤職員数 (平成28年4月1日時点)
34 人
 非常勤職員数 (平成28年4月1日時点)
15 人

 

 施設の収入(サービス推進費などの状況) 【平成28年度実績】
措置費(国が定める運営費補助 【負担率 国1/2、都道府県1/2】)
317,177,619 円
他の自治体等からの補助
1,243,200 円

サービス推進費交付額(都独自の運営費補助) @+A
49,699,000 円
@ 設置主体法人の施設経営にかかる基本部分の経費(基本補助)
計 29,151,000 円
A 施設の努力に対する加算
計 20,548,000 円
  第三者評価の受審・サービス向上に向けた計画策定
第三者評価又は利用者に対する調査
600,000 円
退所児童へのアフターケア
(職場訪問、家庭訪問、来所・電話相談など)
 円
主な支援内容
一人一人に配慮した細やかな支援の実施
43 人
7,461,400 円
「家庭復帰」又は「里親委託」に向けた必要な支援
23 人
1,925,020 円
児童の悩みや心配ごとに対する専門相談の実施
49 人
6,872,580 円
配置職員の種別
3歳児の受入
2 人
2,071,200 円
新生児の受入
0 人
0 円
高校、各種学校などの修学支援
2 人
418,776 円
就職のための支援
0 人
0 円
大学、各種学校などの入学支援
2 人
1,200,000 円

※ この様式は、「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱」の規定に基づき、利用者の皆様にお知らせするためのものです。
※ 事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、閲覧を希望する方に公開しています。

 

 さらに詳しい内容はこちらからご覧になれます。 → 28年度 資金収支計算書

 

  

Copyright © KAMI-NO-KUNI-RYO All Rights Reserved.